北陸の企業では、後継者を決めきれないまま代替わりの時期を迎える会社が少なくありません。福井県の経済ビジョンは、60歳以上の経営者の約4割が廃業を検討しているというデータを挙げています。一方で、県の支援センターでは第三者への引継ぎの成約が目標を上回り、県も奨励金や補助金で後押ししています。福井県の数字と窓口、使える制度、進める順番を整理します。
福井県は、小さな会社が数多く集まり、地域の産業を支えている県です。全国の数字と比べると、その特徴がはっきりします。
| 項目（2021年6月） | 福井県 | 全国 |
|---|---|---|
| 人口千人当たりの事業所数 | 52.4事業所（全国1位） | 41.1事業所 |
| 従業者に占める製造業の割合 | 21.6％（80,836人） | 15.2％ |
県内の中小企業数は26,868で、そのうち23,382が小規模企業です。会社の数が多い分、代替わりを迎える会社も多くなります。
同じビジョンは、繊維と眼鏡を県の「地場基幹産業」と位置づけています。その地場産業の縮小も続いています。
繊維産業は、最盛期の平成4年から事業所数が3分の1になりました。製造品出荷額は2分の1です。眼鏡産業も、事業所数と製造品出荷額がともに2分の1に減っています。
出典：福井県「令和3年経済センサス‐活動調査 結果の概要（確報）」「ふくいNEW経済ビジョン」／中小企業庁「都道府県・大都市別企業数（2021年）」
親族に後継者がいなくても、従業員や社外の会社・個人に引き継ぐ道があります。福井県では、福井県事業承継・引継ぎ支援センターが、その相談の窓口です。
県は、M&A・事業承継の件数を令和5〜9年度の累計で300件とする目標を掲げています。
福井県事業承継・引継ぎ支援センターの令和6年度の実績は、次のとおりです。
| 令和6年度 | 福井県のセンター | 全国のセンターの合計 |
|---|---|---|
| 譲渡の相談件数 | 195件（目標158件） | 9,033件 |
| 第三者承継の成約件数 | 42件（目標35件） | 2,132件 |
福井県のセンターは、相談・成約とも目標を上回りました。全国のセンターの成約は、令和7年度に2,265件と過去最多になっています。
福井県のセンターには「後継者人材バンク」もあります。創業を目指す人と、後継者のいない会社や個人事業主を引き合わせる仕組みです。
出典：福井県「ふくいNEW経済ビジョン」／中小機構「令和6年度に認定支援機関等が実施した事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」（表5）「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」／福井県事業承継・引継ぎ支援センター「トップページ」
福井県は、2026年度も事業承継を後押しする制度を設けています。主なものは次の2つです。
| 制度 | 主な要件 | 金額 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 県内企業M&A支援奨励金 | 代表者が60歳以上の県内中小企業の事業を、第三者に引き継ぐ。引継ぎの3か月以上前からセンターに相談している | 売り手10万円／買い手50万円 | 2026年5月25日〜2027年2月26日 |
| 事業承継に向けた企業価値向上補助金 | 現経営者が満60歳以上の県内中小企業者。福井商工会議所の専門家による事前確認（無料）を先に受ける | 補助率3分の2以内・上限100万円 | 事前確認の依頼は2026年11月27日まで |
奨励金で気をつけたいのは、相談の時期です。引継ぎの日の3か月以上前からセンターに相談していないと、対象になりません。相手が決まってから相談するのでは、間に合わないことがあります。
奨励金の対象は、2026年3月1日以降の引継ぎです。買い手には、年齢やパートナーシップ構築宣言の登録などの要件もあります。
補助金は、経営の見える化や企業価値の評価、会社の磨き上げに活用できます。どちらも予算に達すると受付が終わるため、受けられることを前提に計画を立てないようにします。
国の事業承継・M&A補助金の締切と申請の順番は、「国と北陸3県の事業承継の補助金」で整理しています。
出典：福井県「事業承継支援について」／福井商工会議所「県内企業M&A支援奨励金（令和8年度募集）」
| 窓口 | 所在地 | 電話 | 相談できること |
|---|---|---|---|
| 福井県事業承継・引継ぎ支援センター | 福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル8F | 0776-33-8279 | 第三者への引継ぎ、親族内の承継 |
| 福井県よろず支援拠点 | 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 | 0776-67-7402 | 経営全般の相談 |
| 福井県 経営改革課 経営支援グループ | 福井市大手3丁目17-1 | 0776-20-0367 | 事業承継税制（嶺北） |
| 嶺南振興局 二州企画振興室／若狭企画振興室 | 敦賀市／小浜市 | 0770-22-0162／0770-56-2216 | 事業承継税制（嶺南） |
自社株について法人版事業承継税制の特例措置を利用する場合は、特例承継計画を2027年9月30日までに県へ提出する必要があります。対象となる株式の贈与・相続の期限は、2027年12月31日です。
代表者変更などの商業・法人登記の申請は、福井県内全市町村について福井地方法務局本局が管轄しています。税制の期限は「事業承継税制の2つの締切」でも整理しています。
出典：福井県「中小企業経営承継円滑化法（事業承継税制、金融支援、会社法特例）」／中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」／福井地方法務局「管轄のご案内」
福井で進めるときも、順番の基本は変わりません。県の奨励金を視野に入れるなら、相談の時期を早めに置きます。
引き継ぐか、廃業するかで迷うときは、手取りを比べてから決めます。比べ方は「会社の廃業費用はいくらか」にまとめています。
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※ 本記事は2026年10月時点の公表資料にもとづいています。制度の内容や受付期間は変わることがありますので、手続きの前に各窓口でご確認ください。
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