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富山県の事業承継補助金|国・県の制度と申請の順番【2026年】

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富山県の事業承継補助金 国と県、申請の順番 富山・石川・福井の事業承継 株式会社トマック

北陸の企業では、事業承継にかかる専門家費用や設備投資に、補助金を充てられる場合があります。国の事業承継・M&A補助金は、2026年11月6日(金)17時に申請が締め切られます。富山県にも上限50万円の県の補助金があります。ただし、どの制度も受けられるとは限らず、交付決定の前に契約した費用は原則として対象外です。

この記事の要点を1分の動画にまとめました。くわしい解説は解説動画(約10分)でご覧いただけます。

同じテーマを別の切り口で、事業承継・M&Aプラットフォーム「バトンズ」にも寄稿しています。
M&Aの専門家費用に補助金を使うなら──契約と基本合意は交付決定の後に(バトンズ)

1|国と北陸3県の事業承継の補助金(2026年10月時点)

県の制度は、主にその県に事業所がある会社が対象です。

まず、国の事業承継・M&A補助金(16次公募)です。

枠主な対象経費補助率補助上限額
専門家活用枠(買い手・売り手)M&Aの仲介・FAの手数料、買収前の調査費用など買い手2/3以内/売り手1/2以内(条件により2/3以内)600万円(買収前の調査を行うと800万円)
専門家活用枠(小規模売り手支援類型)小規模な売り手が払う専門家費用2/3以内450万円(下限なし)
事業承継促進枠承継に伴う設備投資、専門家への謝金など小規模事業者2/3以内/それ以外1/2以内800万円(賃上げの要件で1,000万円)

このほか、PMI推進枠と廃業・再チャレンジ枠があります。売上高100億円をめざす買い手の特例(上限2,000万円)もあります。専門家活用枠は、期間内にM&Aが成立しないと上限額が下がります(小規模売り手支援類型は50万円)。

次に、北陸3県の制度です。

県制度補助率上限額受付
富山事業承継つなぐサポート事業費補助金中小企業1/2以内・小規模企業2/3以内50万円予算に達するまで
富山事業承継応援事業1/2以内100万円第2次は10月2日で締切
石川事業承継円滑化補助金小規模事業者2/3・中小企業1/250万円2027年2月1日まで
福井事業承継に向けた企業価値向上補助金2/3以内100万円事前確認は11月27日まで
福井県内企業M&A支援奨励金―売り手10万円・買い手50万円2027年2月26日まで

出典:事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金」(16次公募 公募要領)

2|国の事業承継・M&A補助金は、11月6日が締切です

16次公募の申請受付は、2026年10月2日(金)から11月6日(金)17時までです。

申請は電子申請のJグランツで行い、GビズIDプライムのアカウントが要ります。アカウントの発行には1〜2週間、混雑時は3週間ほどかかるとされています。

採択の発表は12月下旬以降の予定で、その後に交付申請と交付決定があります。

補助事業期間は、2027年1月下旬から14か月以内の予定です。契約や発注は交付決定の後に行い、期間内に支払いまで済ませた費用が対象です。

相手との基本合意も、交付決定の後に専門家の支援を受けて結びます。交付決定の時点で話が進んでいると、専門家との契約を後から結んでも対象外になる可能性が高いとされています。

  • 補助金は事業が終わったあとの精算払いです。いったん全額を自分で払います
  • 消費税は対象外です。金額は税抜きで計算します
  • 仲介・FAの費用は、国のM&A支援機関登録制度に登録した業者の支援に限ります
  • 事業承継促進枠は、認定経営革新等支援機関の確認を受けた計画書が要ります

採択は審査で決まります。前回の15次公募は、申請551件に対して採択338件でした。

公募要領は、申請の外部支援で高額な成功報酬を求める業者に注意するよう呼びかけています。

出典:事業承継・M&A補助金事務局「事業承継促進枠 公募要領(16次公募)」「専門家活用枠 公募要領(16次公募)」「よくある質問(専門家活用枠)」/同事務局「16次公募」「お知らせ」(2026年9月11日)

3|富山県の補助金は、引継ぎ支援センターへの相談から始めます

富山県の「事業承継つなぐサポート事業費補助金」は、2026年4月30日から受付中です。予算に達した時点で終わります。

親族内・従業員への承継もM&Aも対象です。主な対象経費は次のとおりです。

  • 初期診断や課題分析の委託料
  • 事業承継計画書の策定費用
  • 事業用資産や企業価値の算定・分析費用
  • 譲渡契約書の策定費用、定款変更などの登記費用
  • 第三者承継(M&A)の仲介委託の費用

申請には、富山県事業承継・引継ぎ支援センター(076-444-5625)の支援を受けて作った事業計画書が必要です。書類は県の経営支援課 金融担当(076-444-3248)へ郵送します。

契約は交付決定の後に結びます。ただし、M&Aの仲介委託契約に限り、先に結ぶことが認められています。その場合は、計画の期間内に最終契約に至ることが条件です。この点は、国の補助金と扱いが違います。

国や県から別の補助金を受ける事業は、この補助金の対象から外れます。2027年2月26日(金)までに、経費の支払いまで終える必要があります。

出典:富山県「「富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金」の公募について」/同「交付要綱」/富山県新世紀産業機構「令和8年度 事業承継応援事業 利用者募集【第2次募集】」

4|石川県・福井県は、事前の確認や相談の時期が要件です

石川県の「事業承継円滑化補助金」は、承継のための専門家の活用経費が対象です。

申請の前に、石川県事業承継・引継ぎ支援センターか、県内の商工会・商工会議所から確認書を出してもらいます。受付は2027年2月1日までで、3月1日までに承継を終えることが条件です。申請先は石川県産業創出支援機構(076-267-1244)です。

福井県の「事業承継に向けた企業価値向上補助金」は、現経営者が60歳以上の会社が対象です。事前確認の依頼は2026年11月27日(金)までです。

「県内企業M&A支援奨励金」は、第三者への事業引継ぎを終えた売り手と買い手に支給されます。福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、引継ぎの3か月以上前から相談していることが条件です。

市町村にも独自の制度があります。たとえば高岡市は、ものづくり関連の事業承継に上限75万円の補助を設けています。

出典:石川県「事業承継円滑化補助金について」/福井県「事業承継支援について」/福井商工会議所「県内企業M&A支援奨励金」/高岡市「高岡市創業・事業承継支援補助金」

5|補助金を見込まない金額で、計画を立てます

採択を前提に計画を組むと、不採択のときに承継の段取りが止まるおそれがあります。

たとえば、国の補助金で専門家費用が税抜き150万円の場合は次のとおりです。

場合先に支払う額(税抜き)後から受け取る補助金実際の負担
補助金を使わない・不採択150万円0円150万円
採択・補助率1/2150万円75万円75万円
採択・補助率2/3150万円100万円50万円

どの場合も、いったんは全額を支払います。補助金が入るのは、実績報告をして額が確定したあとです。

時期にも注意が要ります。第2章のとおり、国の補助金は交付決定より前の契約が対象外です。

株式会社トマックが仲介した案件でも、買い手が国の補助金を使ったときは、公募の締切から交付決定まで3か月ほどかかりました。専門家との契約と相手との基本合意は交付決定の後になるため、その分、成約の時期が後ろにずれます。

相手探しや交渉は、待つ間に条件が変わることがあります。補助金の日程に合わせて着手を遅らせるかどうかは、金額と時間の両方で比べて決めます。

6|申請までの4つの手順

  • 県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談する(相談は無料)
  • 国の補助金を使うなら、GビズIDプライムを先に取る
  • 見積りを取り、専門家との契約と基本合意を交付決定の後に置く
  • 補助金がなくても進められる金額かを、先に確かめる

北陸3県のセンターの連絡先は「富山県の事業承継」に載せています。自社株の税金の期限は「事業承継税制の2つの締切」にまとめています。

会社にいくらの値が付くかを先に知ると、専門家費用が見合うかを判断しやすくなります。株式会社トマックでは、決算書を拝見して企業価値の目安を無料で算定しています。手数料の体系は事業承継・M&Aのご案内に公開しています。

株式会社トマックは、国のM&A支援機関登録制度に登録しています。富山・高岡・福井の事務所を拠点に、石川県を含む北陸全域へこちらからお伺いします。

▶ 事業承継・M&Aのご相談はこちら(簡易企業価値算定・無料)

※ 株式会社トマックがご相談の窓口になり、提携する士業専門家と連携して進めます。

※ 本記事は2026年10月時点の公募要領と各県の公表資料にもとづいています。補助金の内容や受付期間は変わることがありますので、申請の前に各窓口でご確認ください。

監修:株式会社トマック(M&A支援機関登録制度 登録済/中小M&Aガイドライン(第3版)遵守宣言)
相続・遺言に関する内容は 行政書士法人トマック(富山県行政書士会所属)が担当しています。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は必ず専門家にご相談ください。
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