富山県の事業承継｜後継者が決まらない会社は42.6％、次の一手

北陸の企業では、事業承継が重要な経営課題になっています。なかでも富山県では、経営者の高齢化と後継者問題が数字に表れています。富山県が2026年4月に公表した調査では、後継者の決定状況を尋ねた設問で「決まっていない」が42.6％でした。前回の38.3％から増えています。この記事では、富山県の現状を数字で確かめ、3つの承継先と、期限から逆算した進め方を順にご案内します。

1｜富山県の事業承継は、今この状態です

富山県は2026年4月3日に、事業承継支援アンケートの結果を公表しました。県内の60歳以上の経営者が経営する中小企業・個人事業主5,000社に尋ね、1,621件の回答を得たものです。

調査は2025年9月16日から10月7日にかけて行われました。設問ごとに回答数が違うので、数字は設問とあわせて見てください。

前回調査と比べると、変化したのは2つです。後継者が決まっていない会社は38.3％から42.6％へ増えました。M&Aに関心がないという回答も39.0％から55.3％へ増えています。

回答した経営者の年齢は、次のように分かれています。

出典：富山県「令和7年度富山県中小企業事業承継支援アンケート調査結果」

2｜決まらない理由は、探していないからではありません

後継者が決まらない理由を尋ねた設問では、「適当な後継者が見つからない」が37.9％で1位でした。

廃業を考える理由の1位は「息子・娘（親族）に継ぐ意思がない」で43.6％です。2位は「事業に将来性がない」で41.1％でした。

つまり、探していないのではありません。親族の中に継ぎ手がいないまま、次の手が見つかっていない状態です。

時間の余裕も、数字に表れています。県の事業承継支援方針によると、富山県の経営者の平均年齢は64.35歳でした。全国平均の63.02歳より高く、社長交代率は4.15％です。

同じ方針では、県内の休廃業・解散が430件と、過去最高になったことにも触れています。

事業承継準備の状況を尋ねた設問では、「十分できている」「ある程度できている」を合わせて43.8％でした。半分を超える会社が、十分な準備ができているとはいえない状況です。

出典：富山県「令和7年度富山県中小企業事業承継支援アンケート調査結果」／富山県「富山県事業承継支援方針」

3｜承継先は3つ。順に可能性を確かめます

承継先は、親族・従業員や役員・第三者の3つです。どれが向いているかは、会社の状態と、ご家族の意向で変わります。

親族に継ぐ意思があるなら、まずは親族内承継の可能性を具体的に検討します。最初に、ご本人の意思を確かめるところから始めます。

従業員や役員に譲る場合は、株式を買い取る資金と、借入の個人保証が壁になります。ここを金融機関と詰めないまま進めると、途中で止まります。

第三者へ譲る場合は、相手を探す時間が要ります。会社の状態を整えて、相手が現れて、条件が折り合うまでの期間です。

3つのどれを選んでも、社長個人の財産の整理は付いてきます。自社株や事業用の土地が個人名義のままなら、相続の準備とあわせて考えることになります。進め方は、グループの行政書士法人トマックの相続手続き・遺言のご案内にまとめています。

4｜「M&Aに関心がない」55.3％で、行き違いが起きていること

M&Aに関心がないという回答は55.3％でした。前回の39.0％から増えています。関心が薄れた背景には、言葉の受け取り方の違いもあります。

ご相談の場でよく出る行き違いは、3つです。

1つ目は、会社が無くなると思われていることです。株式を譲る形なら、法人格は変わらず、会社はそのまま存続します。社名や取引先との契約、許認可も原則として引き継がれます。ただし契約内容や許認可の種類によっては、変更届や相手方の承諾が必要です。

2つ目は、従業員の処遇です。従業員の雇用継続を譲渡条件として示し、その条件を受け入れる買い手を探すことができます。実際の取扱いは、買い手との交渉を経て最終契約で定めます。

3つ目は、赤字だと引き継げないという思い込みです。値が付くかどうかは、決算書と資産の中身を見ないと分かりません。土地や建物、保険の積立が残っていることもあります。

株式会社トマックでは、決算書を拝見して企業価値の目安を無料で算定しています。廃業を決める前に、企業価値を確かめてください。詳しくは事業承継・M&Aのご案内にまとめています。

出典：富山県「令和7年度富山県中小企業事業承継支援アンケート調査結果」（M&Aへの関心）

5｜期限があるのは税制です。2027年9月30日が最初の関門

事業承継の中で、日付がはっきり決まっているのは税制です。法人版事業承継税制の特例措置には、2つの期限があります。

計画を提出することと、実際に贈与を行うこと、または相続によって株式を取得することは別です。先に計画を提出し、その後、期限内に贈与を行うか、相続による取得が生じることが必要です。

計画には、後継者の氏名と、承継後の経営の見通しを書きます。後継者が決まっていない段階では、この書類が書けません。

提出先は、会社の主たる事務所がある県です。北陸3県の窓口は次のとおりです。

この税制は、一定の要件を満たすことで贈与税・相続税の納税が猶予されます。ただし、適用後も報告や届出が必要で、要件を満たさなくなると猶予税額の納付が生じることがあります。利用するかどうかは、顧問税理士を交えて判断する必要があります。

出典：中小企業庁「法人版事業承継税制」／中小企業庁「個人版事業承継税制」／富山県「経営承継円滑化法の認定」／石川県「事業承継税制」／福井県「経営承継円滑化法」

6｜北陸3県の公的な相談窓口

国が各県に置いている事業承継・引継ぎ支援センターは、相談が無料です。まず現在地を整理したい段階に向いています。

第三者への承継は、ここ数年で件数が伸びています。全国のセンターの令和7年度実績では、第三者承継の成約が2,265件と過去最多になりました。

福井県のセンターは、令和6年度に42件の第三者承継が成約しています。事業承継診断は1,827件でした。

費用の面では、事業承継・M&A補助金があります。公募は回ごとに区切られ、次の回の日程は2026年9月の時点で公表されていません。使う予定があるなら、公募の開始前から準備しておく形になります。

民間の支援会社を選ぶときは、中小企業庁の中小M&Aガイドラインに沿っているかどうかが目安になります。手数料の決め方と、契約の中身を先に確かめてください。

出典：中小機構「事業承継・引継ぎ支援センターの令和7年度実績」／中小企業庁「令和6年度事業評価報告書」／中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」

7｜今日からの順番と、逆算の目安

進め方は、次の３つの順です。

• 親族に継ぐ意思があるかどうかを、ご本人に尋ねる
• 引き継ぐ親族がいないなら、従業員・役員に資金と保証の見込みがあるかを確かめる
• そこも難しいなら、M&A準備として企業価値を算定する

第三者への承継は、相手探しから引き渡しまでに時間がかかります。決算の内容を整え、資料をそろえる期間も加わります。

富山県の調査では、廃業したいという回答が19.0％ありました。理由の1位は、親族に継ぐ意思がないことです。継ぐ人がいないことと、企業価値がないことは別の話です。

取引先との関係、働き続けている従業員、地元で積み上げた実績は、買い手が企業価値を判断するうえで重要な要素になり得ます。廃業する判断をする前に、無料の簡易企業価値算定で目安を確かめてください。

株式会社トマックは、富山・高岡・福井の事務所を拠点に、石川県を含む北陸全域へこちらからお伺いします。決算書を拝見して、企業価値の目安を無料で算定しています。

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※ 事業承継に伴う登記は司法書士、税務は税理士の業務にあたるため、提携する各士業と連携して進めます。許認可の承継手続きは、グループの行政書士法人トマックが対応します。

※ 本記事は2026年9月時点の法令・制度にもとづいています。制度や窓口は変わることがありますので、お手続きの前にご確認ください。