北陸の企業にとっても、事業を誰に引き継ぐか、あるいは会社を廃業するかは身近な課題です。ただ、廃業はお金のかからない出口ではありません。解散と清算の登記だけで、登録免許税は4万1千円かかります。ここに官報公告、設備の処分費、従業員への手当が加わります。一方で、2024年に休廃業・解散した会社の51.1％は黒字でした。廃業と譲渡を、公表されている金額で並べます。
会社を廃業する手続きは、解散と清算の2段階です。まず解散して清算人を選びます。次に債権債務を整理し、最後に清算結了の登記をします。法務局が公開している申請書のひな形には、登録免許税の額が示されています。
| 登記の種類 | 登録免許税 |
|---|---|
| 解散の登記 | 3万円 |
| 清算人・代表清算人の選任の登記 | 9千円 |
| 清算結了の登記 | 2千円 |
| 合計 | 4万1千円 |
これに、債権者保護のための官報公告が加わります。官報の法定公告は22字を1行として数えます。会社の場合の単価は1行3,947円（税込）です。公告してから、2か月以上の期間を置く必要があります。
実際に重いのは、ここから先です。設備や在庫の処分費。賃借していた工場や店舗の原状回復。専門家への報酬。これらは会社の規模と業種で大きく動きます。登記の4万1千円は、入口の数字にすぎません。
従業員がいる場合は、解雇の手続きも費用になります。労働基準法は、解雇の少なくとも30日前に予告することを求めています。予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払います。退職金の規程があれば、その支払いも重なります。
出典：法務局「株式会社解散及び清算人選任登記申請書」「株式会社清算結了登記申請書」／全国官報販売協同組合「官報公告掲載料金」／厚生労働省「確かめよう労働条件 解雇予告」
2025年版の中小企業白書によると、2024年の休廃業・解散は約7万件でした。同じ年の倒産は10,006件です。件数でみれば、行き詰まって倒れる会社より、自ら幕を引く会社のほうがはるかに多いことになります。
そして、休廃業・解散した会社の51.1％は黒字でした。損益が黒字であることと、将来にわたって事業を続けられることは、同じではありません。それでも、業績不振だけが休廃業・解散の理由ではないことを示す数字です。
富山県が2026年4月に公表した調査でも、同じ傾向が見えます。県内で60歳以上の経営者が経営する中小企業・個人事業主5,000者を対象とした調査です。有効回答は1,621件でした。「廃業したい」と答えた経営者は19.0％です。
注目したいのは、その理由です。1位は「息子・娘（親族）に継ぐ意思がない」で43.6％。2位が「事業に将来性がない」で41.1％でした。後継者が「決まっていない」会社は42.6％あり、前回調査の38.3％から増えています。
富山県の支援方針は、民間調査として県内の休廃業・解散を2023年に430件と紹介しています。過去最高の水準です。
出典：中小企業庁「2025年版 中小企業白書 第8節 開業、倒産・休廃業」／富山県「令和7年度富山県中小企業事業承継支援アンケート調査結果」「富山県事業承継支援方針」
株式を譲渡する場合、会社そのものは消えません。法人格が続くからです。取引先との契約、従業員との雇用関係、会社名義の許認可は、原則として継続します。ただし、契約の条項や許認可の種類によっては、相手方の承諾や行政への届出が要ります。廃業では処分費のかかる設備が、譲渡では価格の一部になります。
手取りの計算も違います。個人株主が株式を譲渡した場合、譲渡価額から取得費や譲渡費用を差し引いた利益が課税の対象です。これは、他の所得と分けて計算する申告分離課税にあたります。税率は所得税15％、住民税5％に復興特別所得税を加えた20.315％です。
廃業の場合は、資産を売って債務を返し、残った財産を株主に分配します。この分配には配当とみなされる部分があり、株式を譲渡したときとは課税の扱いが異なります。同じ会社でも、出口の選び方で手取りは変わります。
廃業のご相談としてお受けした会社に、廃業の費用と譲渡した場合の手取りを比べてお見せしたことがあります。処分する予定だった設備や在庫、そして取引先との関係にも価値があると気づかれました。その会社は、株式譲渡へ方針を転換されています。
従業員のことも、金額には表れません。廃業は、働いている人がそれぞれ次の職を探すことを意味します。譲渡では、雇用を引き継ぐ前提で条件を話し合えます。北陸は製造業の従業者比率が高く、技能を持った人材が地域にとどまるかどうかは、取引先にも影響します。
自社の株式にいくらの値が付くのかは、決算書を見れば目安が出ます。手順は事業承継・M&Aのご案内にまとめています。
出典：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
譲渡は、相手があって成り立つ話です。買い手が見つからないこともあります。債務超過が大きい会社。代表者個人の技能や資格に事業が強く依存している会社。設備の更新が長く止まっている会社。こうした場合は、相手を探すのに時間がかかります。
期間の見立ても要ります。相手探しから条件の交渉、契約と引き継ぎまでを数えると、年単位になることも珍しくありません。体力が残っているうちに動くほうが、選べる道は広くなります。
気がかりなのは、検討そのものが行われていないことです。先ほどの富山県の調査では、M&Aに「関心がない」と答えた経営者が55.3％でした。前回の39.0％から大きく増えています。選択肢に上がらないまま、廃業が既定路線になっている会社があります。
順番を変えるだけで、判断は変わります。廃業にかかる費用と、譲渡した場合の手取り。この2つを同じ紙の上に並べてから決める。それだけで、あとに残る後悔は小さくなります。並べるには、自社株の評価が出発点になります。無料の簡易企業価値算定は、そのために用意しています。
迷った段階で相談できる公的な窓口が、各県にあります。国が設置した事業承継・引継ぎ支援センターです。相談は無料で、譲渡だけでなく、後継者がいない場合の進め方も扱っています。
| 県 | 事業承継・引継ぎ支援センター | 電話 |
|---|---|---|
| 富山県 | 富山市高田527 情報ビル2F | 076-444-5625 |
| 石川県 | 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館2F | 076-256-1031 |
| 福井県 | 福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル8F | 0776-33-8279 |
会社の出口は、相続とも地続きです。自社株は経営権であると同時に、相続財産でもあります。何も決めないまま相続が起きると、株式が分かれて経営権が揺らぎます。備え方は、グループの行政書士法人トマックの相続手続き・遺言のご案内にまとめています。
出典：富山県事業承継・引継ぎ支援センター／石川県事業承継・引継ぎ支援センター／福井県事業承継・引継ぎ支援センター
休廃業・解散した会社の51.1％が黒字だった、という数字があります。赤字や倒産だけが、会社を廃業する理由ではないということです。廃業を決める前に、第三者への譲渡を含めて選択肢を比べる余地があります。
株式会社トマックでは、決算書を拝見して企業価値の目安を無料で算定しています。廃業した場合の見込みと並べてお示しすることもできます。富山・高岡・福井の事務所を拠点に、石川県を含む北陸全域へこちらからお伺いします。
▶ 事業承継・M&Aのご相談はこちら（無料 簡易企業価値算定）
※ 解散・清算の登記は司法書士、清算に伴う税務申告や株価の税務上の評価、譲渡益の申告は税理士の業務です。当社は提携する司法書士・税理士と連携し、比較の段階から出口の実行までを一体でお手伝いします。
※ 本記事は2026年9月時点の法令・制度にもとづいています。制度は改正されることがありますので、お手続きの前にご確認ください。
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